交通事故の治療と症状固定でのトラブル時は弁護士に相談を

交通事故の被害者は、加害者が任意保険に加入していた場合、任意保険会社の担当者がすべての手続を代行するため、右も左もわからない状態のままでいることがよくあります。これは無理もないことです。被害者にとっては、元の体に戻れるかどうかがすべてであり、他のことにまで意識は向かわないでしょう。しかし、そうしている間に、賠償額が自賠責保険の限度額である120万円を超えそうになると、任意保険会社側は、症状固定を迫ったり、治療費支払いの打ち切りを通告してきたりします。被害者は、その頃には任意保険会社の担当者に頭が上がらないような構図になっていることが多いため、たいへん困惑するようです。窮地に陥ると言ってもいいかもしれません。
しかし、本来なら、任意保険会社からどういう対応をされようと、まったく気にせず聞き流していられることです。苦悩する必要などまったくありません。ただ、渦中にいると、そうしたことは皆目わからないものです。わからないでいるために、必要もない心労をかかえることになっていると言えます。交通事故の被害者は、なるべく早く弁護士に相談するのが望まれます。そうすれば、治療と症状固定を決めるのは、主治医ですらなく、被害者本人だけであることがわかります。任意保険会社とやり取りすると、初めはそうでもなくても、やがては心理的ストレスを受けることが多いため、最初からまったく関わらないでいたほうがいいこともわかります。
後遺障害が残りそうな重傷であった場合は、事故直後から弁護士に依頼し、加害者側に受任通知を出してもらうことです。そうすれば、加害者側とまったく接触せずに済みます。加害者側から治療や症状固定について介入してこられると、被害者は精神的被害を受けますから、関わっても何もいいことはありません。弁護士を窓口にすれば、加害者側は症状固定を迫ったり、主治医に依頼したりしないものです。被害者は余計なストレスに見舞われることなく、治療に専念できます。他人にけがを負わせて、治療を止めるよう迫るなど、本来はもっての他なわけですが、任意保険会社の担当者は、自分が傷害したわけではないことから、なんの躊躇もなく、事務的機械的に症状固定を迫ってきます。任意保険会社は加害者の代理人であり、自賠責保険から給付される額を超えた分の賠償金を支払う当事者でもありますから、被害者とは利害が真っ向から対立する相手です。個人では、関わらないでいるに越したことはありません。