レンタカーで交通事故被害を受けた場合の賠償責任先について

d224aefc8906fa7f080630ca886b138b_s

交通事故被害を受けてしまい、相手の車がレンタカーであった場合、事故処理については通常の交通事故と変わりませんが、賠償責任の所在がどこになるのかは注意しておかなければなりません。つまり、相手方の誰が責任を取るのかということです。レンタカーとは言っても、事故を起こしたのは言うまでもなく運転者ですから、当然のこととして運転者が賠償責任を持つことになります。しかし、実際には、ほぼすべてのレンタカー業者は保険会社と保険を交わしていますので、運転者に代わって保険会社が賠償責任の交渉や手続きの相手となります。

また、レンタカー業者は、運転者と契約を交わして料金を受け取りますので、自動車損害賠償法第3条の運行供用者としての損害賠償責任が発生することになります。一方で貸渡契約には、免責や保険限度額を超えた場合の規定があり、それによって損害賠償を請求する先は、業者、または運転者となります。また、会社の業務として借りていた場合には、同様に運転者が仕事をしている会社も損害賠償請求先になりえます。いずれにせよ、個人で交渉するのは難しく、また、損害賠償請求先も多くあることから、どんな場合にでも対応できるように、自身の加入する自動車保険の弁護士費用特約などを付与しておいたりして、万一のケースには直ぐに弁護士に相談できるような対応をとっておきたいものです。この場合の弁護士は、交通事故に精通している人が望ましく、その場合には、任意保険の弁護士特約から紹介されるのはほとんどの場合には交通事故に精通していますので安心して任せることができます。

通常は、レンタカーの場合には、保険制度が充実していますので、万が一事故を起こしても運転者が自己負担する部分は少ないのですが、保険金が下りないという事項も定められていますから注意が必要です。例えば、自動車保険の補償限度額を上回る損害、交通事故を警察に届けていない、あるいは、事故証明書が発行されていない、業者に無断で事故当事者同士で勝手に示談を結んだ場合、届け出していない契約者以外の運転者による事故、また、又貸しによる損害、契約時間外の無断延長の時に起こした事故、業者によってはまだまだ細かい規定があることもありますが、これらの場合には、保険・補償制度が適用されませんので注意が必要となります。とは言え、これらは通常では考えにくい問題で、利用者が普通に利用している場合には何ら問題はありません。