レンタカーで交通事故被害を受けた場合の賠償責任先について

d224aefc8906fa7f080630ca886b138b_s

交通事故被害を受けてしまい、相手の車がレンタカーであった場合、事故処理については通常の交通事故と変わりませんが、賠償責任の所在がどこになるのかは注意しておかなければなりません。つまり、相手方の誰が責任を取るのかということです。レンタカーとは言っても、事故を起こしたのは言うまでもなく運転者ですから、当然のこととして運転者が賠償責任を持つことになります。しかし、実際には、ほぼすべてのレンタカー業者は保険会社と保険を交わしていますので、運転者に代わって保険会社が賠償責任の交渉や手続きの相手となります。

また、レンタカー業者は、運転者と契約を交わして料金を受け取りますので、自動車損害賠償法第3条の運行供用者としての損害賠償責任が発生することになります。一方で貸渡契約には、免責や保険限度額を超えた場合の規定があり、それによって損害賠償を請求する先は、業者、または運転者となります。また、会社の業務として借りていた場合には、同様に運転者が仕事をしている会社も損害賠償請求先になりえます。いずれにせよ、個人で交渉するのは難しく、また、損害賠償請求先も多くあることから、どんな場合にでも対応できるように、自身の加入する自動車保険の弁護士費用特約などを付与しておいたりして、万一のケースには直ぐに弁護士に相談できるような対応をとっておきたいものです。この場合の弁護士は、交通事故に精通している人が望ましく、その場合には、任意保険の弁護士特約から紹介されるのはほとんどの場合には交通事故に精通していますので安心して任せることができます。

通常は、レンタカーの場合には、保険制度が充実していますので、万が一事故を起こしても運転者が自己負担する部分は少ないのですが、保険金が下りないという事項も定められていますから注意が必要です。例えば、自動車保険の補償限度額を上回る損害、交通事故を警察に届けていない、あるいは、事故証明書が発行されていない、業者に無断で事故当事者同士で勝手に示談を結んだ場合、届け出していない契約者以外の運転者による事故、また、又貸しによる損害、契約時間外の無断延長の時に起こした事故、業者によってはまだまだ細かい規定があることもありますが、これらの場合には、保険・補償制度が適用されませんので注意が必要となります。とは言え、これらは通常では考えにくい問題で、利用者が普通に利用している場合には何ら問題はありません。

交通事故の被害者となったときに安心できる弁護士費用特約

交通事故被害に遭ったら

交通事故は、加害者になることもあれば被害者になることもあります。
加害者にならないためには、日頃から安全運転を心掛けなければいけません。
周囲の安全を確認しながら無理な運転をしなければ、加害者になる可能性は低くなるでしょう。

しかし、どれだけ注意を払って生活をしていても、被害者になる可能性はあります。
交通ルールを守って運転や歩行をしていても被害者になる可能性はあるので、万が一のときのために備えは大切です。
交通事故の被害者となったときに、大きな問題となるのが加害者との交渉です。
損害賠償請求や示談などの交渉をするときに、専門家である弁護士を雇う必要がでてきます。

しかし、弁護士費用は高額ですから、簡単に捻出できる金額ではありません。
後から取り返せるとしても、怪我をして仕事を休んでいたりすると、費用を捻出できずに相談できないこともあるでしょう。

被害者のときに役立つ弁護士費用特約!

そこで活用したいのが、任意保険に付随している弁護士費用特約です。

任意保険に加入するとき、加害者のときに弁護士を立てるときに使うオプションかな?と思っている方もいますが、実際は、被害者になったときにのみ利用できるオプション、特約です。

弁護士費用特約とは、加害者が被害者に損害賠償請求をするために発生した弁護士費用を、保険会社が負担する特約です。
特約に加入すれば、保険会社が必要となった弁護士費用の肩代わりしてくれるので、弁護士に相談するときに費用の心配をする必要はありません。

加害者との交渉を最初から全て専門家である弁護士に任せることができるので、安心して怪我の治療に専念し社会復帰を目指すことができるでしょう。
また、弁護士費用特約に加入していると、保険会社が弁護士を紹介してくれます。
交通事故に遭い怪我をした状態で、頼りになる弁護士を探すのは難しいです。

日頃から弁護士とお付き合いがあれば探す必要はありませんが、ほとんどの人は交通事故に遭った後に探すことになるでしょう。

しかし、保険会社が紹介もしてくれるなら、弁護士を探す手間を省くことができます。

もちろん弁護士費用特約に加入していても、相談する弁護士は自分で選ぶことは可能です。

日頃からお付き合いがあって信頼のできる弁護士に頼んだり、交通事故の問題に強い弁護士を自分で探して相談しても、費用は保険会社が負担をしてくれます。

弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく傷害保険や火災保険の特約としても販売されているので、万が一不幸な事故に巻き込まれ被害者となったときのためにも、加入しておくのが良いでしょう。
日頃から保険の特約で備えをしておくことによって、もしものときも安心して生活することができます。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者になった場合は相手方に慰謝料の請求を行うことができますが、その際には弁護士を介入するのが良いと言えます。
メリットはまず保険会社同士の慣れ合いを防止することができます。基本的に加害者側の保険会社はできるだけ少ない負担で済ませたいという思惑があり、また被害者側の保険会社も早く解決をしたいという想いがあります。そして保険会社は営利企業ですからお互いに利害を考える必要があり、時には被害者側としては満足ができない妥協点で決着がつくことがあるのです。さらには被害者自身が慰謝料の相場についての知識がないことも多々ありますので、仮に相場よりも低い金額に決まったとしてもそのことに気付かず、知らない内に損をしていることもあります。
しかし弁護士に入ってもらうことでそうした慣れ合いの交渉をさせないようにできるのです。正当な金額を請求できるようになりますので増額できることがありますし、被害者側としても保険会社に任せるよりも納得の結果を得やすくなります。
心理的な安心感が持てるのもメリットと言えるでしょう。前述したように保険会社同士での交渉ですと被害者は蚊帳の外になってしまうことがありますので、本当に適切な交渉がされているのか不安になってしまうものです。また、相手方と自身のところが同じ保険会社だったりすると余計に勘繰る気持ちも強くなってしまうことでしょう。
そんな時でも弁護士に頼めば第三者の立場での交渉をしてもらうことができますのでそうした不安もなくなり、慰謝料の結果にも納得できる心証になるのです。
法的な主張ができるようになるため、過失割合に関しても正当な結果を出せるというメリットもあります。当事者同士の過失割合によって慰謝料の金額も左右されますので、まずは適切な過失割合を導き出すことが大切です。しかしながら追突事故など過失割合が分かりやすい事故ではない限り、被害者の方にも過失があると判断されることがあります。しかも割合も大きいと判断されてしまい慰謝料もその分少なくなってしまうことがあるのです。
ところが弁護士が介入している場合ですと警察が行った実況見分の資料も考慮した主張をしてもらうこともできますので、正しい過失割合を出してもらうことができます。それによって増額ができるだけでなく、被害者自身も主張の正当性を貫くことができますので、金額だけのメリットだけでなく正しい結果を導き出せるという意義もあるのです。

交通事故の治療と症状固定でのトラブル時は弁護士に相談を

交通事故の被害者は、加害者が任意保険に加入していた場合、任意保険会社の担当者がすべての手続を代行するため、右も左もわからない状態のままでいることがよくあります。これは無理もないことです。被害者にとっては、元の体に戻れるかどうかがすべてであり、他のことにまで意識は向かわないでしょう。しかし、そうしている間に、賠償額が自賠責保険の限度額である120万円を超えそうになると、任意保険会社側は、症状固定を迫ったり、治療費支払いの打ち切りを通告してきたりします。被害者は、その頃には任意保険会社の担当者に頭が上がらないような構図になっていることが多いため、たいへん困惑するようです。窮地に陥ると言ってもいいかもしれません。
しかし、本来なら、任意保険会社からどういう対応をされようと、まったく気にせず聞き流していられることです。苦悩する必要などまったくありません。ただ、渦中にいると、そうしたことは皆目わからないものです。わからないでいるために、必要もない心労をかかえることになっていると言えます。交通事故の被害者は、なるべく早く弁護士に相談するのが望まれます。そうすれば、治療と症状固定を決めるのは、主治医ですらなく、被害者本人だけであることがわかります。任意保険会社とやり取りすると、初めはそうでもなくても、やがては心理的ストレスを受けることが多いため、最初からまったく関わらないでいたほうがいいこともわかります。
後遺障害が残りそうな重傷であった場合は、事故直後から弁護士に依頼し、加害者側に受任通知を出してもらうことです。そうすれば、加害者側とまったく接触せずに済みます。加害者側から治療や症状固定について介入してこられると、被害者は精神的被害を受けますから、関わっても何もいいことはありません。弁護士を窓口にすれば、加害者側は症状固定を迫ったり、主治医に依頼したりしないものです。被害者は余計なストレスに見舞われることなく、治療に専念できます。他人にけがを負わせて、治療を止めるよう迫るなど、本来はもっての他なわけですが、任意保険会社の担当者は、自分が傷害したわけではないことから、なんの躊躇もなく、事務的機械的に症状固定を迫ってきます。任意保険会社は加害者の代理人であり、自賠責保険から給付される額を超えた分の賠償金を支払う当事者でもありますから、被害者とは利害が真っ向から対立する相手です。個人では、関わらないでいるに越したことはありません。

交通事故が起きた場合の警察、実況見分調書

交通事故はある日突然起きてしまいます。事故を起こした場合は警察、実況見分が行われます。警察の調書が裁判資料や保険金請求時に必要となる書類となっていきます。

では簡単に実況見分の流れを説明します。

  1. 事故原因を事故を起こした当事者から聞き取り調査をします
  2. 実際に事故を起こした場所を警察官と事故を起こした当事者が一緒に確認します。
  3. 警察官が証拠品集めや写真を撮るなどして何が主たる原因となったのかを調査します。
  4. 原因となった可能性が一番高いものや、当事者の運転ミスなのか自動車自体の故障なのかなどの情報をもとにして警察官が調書を作成します。

この流れをもう少し掘り下げてみましょう。

  1. 警察官といえども事故現場を目撃していませんから、まずは当事者の言い分を聞くところから始まります。当事者は大概相手方に原因があると主張しますが、警察官は経験則から矛盾点をあぶりだしていきます。つまり一番の原因となった方の目星をつけます。
  2. 当事者と警察官が事故現場を一緒に確認していきます。これが実況見分です。1で話を聞いた内容に矛盾点がないかなど客観的立場から確認をしていきます。ここまででおおよその事故原因は警察官の頭の中にあります。
  3. 2で判断した内容に根拠を持たせる為に証拠品集めをします。証拠品があることで事故現場を見ていない裁判官や保険調査員も第三者の立場から確認できるので、警察官の主観的印象だけでは信用できない部分もはっきりわかるようになります。
  4. 警察官が最終的な調書を作成して、一連の事故処理は終了します。この調書が裁判官や保険調査員が事故原因や道路交通法等の法律に違反していないか、運転者や被害者の過失割合を決める書類となる重要なものです。

やはり最も大事なことは交通事故を起こさないように、日々安全運転を心がけることです。運転中は全神経を運転することのみに費やすことが必要です。最近では面白いスマートフォンアプリが続々登場していることも相まって運転中に操作をして交通事故を起こしている人がいます。最悪なケースでは巻き添えにあった通行人が死亡する事態になっています。運転者の不注意で事故に巻き込まれて尊い命が奪われることは絶対にあってはなりません。もし、ながらスマホをしている人がいれば直ちにやめてください。自分だけ良い、自分は特別などとは絶対に考えてはいけません。運転者は常に事故を起こすかもしれないと危機意識を持つことが要求されます。

交通事故の過失割合に不安を感じたら弁護士に相談を

交通事故を起こしてしまった場合、その後の損害賠償請求金額等に大きく影響してくるものが「過失割合」です。過失割合は、言い換えると、発生した交通事故に対する責任(不注意又は過失)の割合のことです。
例えば、損害賠償金額を具体的に決定する場合において、被害者が慰謝料と逸失利益で合計100万円を請求できる場合であったとして、自分の割合が20%であると、請求できる金額は80万円となり、自分の割合が50%であると、請求できる金額は50万円まで減ってしまいます。したがって、交通事故の被害者は、慰謝料や逸失利益を算定するのみではなく、それに過失割合がどの程度であるのか、という点を慎重に定めなければなりません。
加害者の過失割合が100%であれば、もちろん、被害者に生じた損害は全て加害者が補償しなければなりませんが、現実には、交通事故において、ほとんどの場合に加害者の責任が100%というケースはありません。被害者にもある程度、何らかの過失があったと考えられ、そのため、加害者と被害者との間で認識が異なっている場合などに揉める原因となります。
通常、その割合は、当事者が契約をしている保険会社の担当者同士が話し合い、「事故態様からするとこの割合でどうですか?」という連絡が入ってきます。そのような割合が妥当かどうか、ということは過去の裁判例を参考に判断されます。過去に起こった同様の事故のときの裁判例によって、割合はある程度パターン化されています。
一方で、保険会社や事故の加害者から提案された割合に納得ができないこともあります。その場合、当事者同士のトラブルに発展してしまい、落としどころを見つけ難い状態になります。最悪の場合は、調停や裁判にまで発展してしまいます。そんなときは、事故を専門とする弁護士に代理してもらうとよいでしょう。弁護士は自分の経験から、提示された割合が適正なのかどうか判断し、その判断の理由について教えてもらうことができます。もし、提示されたものが、妥当な数字ではないと判断されれば、保険会社に対して、不利な数字を是正するよう働きかけてくれます。また、面倒な保険会社とのやりとりもすべて行ってくれますので、事故の処理に膨大な時間を取られることもありません。やはり被害者として最も気になる点は、その金額が妥当なのかどうかという点ですので、その点をクリアにできるという意味でも専門家である弁護士にアドバイスを貰う価値があります。

交通事故の後遺障害・むちうちなどの被害について損害賠償

交通事故によって、後遺障害・むちうちなどが生じることがあります。そのような症状になってしまえば、満足に働けないためその分の収入が減少することになります。回復したとすれば、回復するまでの間に逃した収入を損害として見積もることができますし、回復しない場合はそれについての一生分の損害を相手に対して請求することができます。
ただし、請求するといっても、最初は示談交渉から行うのが普通です。通常は任意保険に入っているので、被害者は保険会社と交渉をすることになります。この示談交渉は、被害者に対して決して配慮がなされているものではありません。保険会社はいわば加害者側の立場ですので、加害について全面的に認めるとは限りませんし、保険金を支払う額が軽い方が会社の利益になるため、できるだけ示談の額を下げようとしてきます。それに加えて、相手はそれを専門としているだけあって法律の知識や交通事故トラブルについての見識があるため、その知識差ゆえに被害者が負けてしまうこともあります。それはつまり、不利な内容の示談金で交渉を終えてしまうという意味です。
これは、弁護士に相談、交渉の代理をしてもらうことによって回避できます。まず、弁護士は裁判になった場合の妥当な支払額を基に交渉をしますので、不利な内容の合意は形成されません。そして、相手に対してきちんと法律や判例を示して見解を主張します。その結果、相手に反論の余地を与えません。そして、弁護士がそういっているということで、一種の権威付けがなされます。素人がそういっても相手にされない場合も、弁護士が言っているということで箔がつくことはあります。そして、相手も不利だとわかれば応じざるを得ませんし、無理に裁判で争っても負けることはわかっているため、早期に被害者が納得できる金額での示談を形成することができます。
仮にそこで示談が成立しなくても、交通事故裁判の中で適切な主張立証を期待することができる結果、勝訴の判決を勝ち取ることが可能となります。それは、自分一人で行っていても勝てなかったもののはずです。そのため、弁護士に相談したり、仕事を依頼したりすることは大きな利益となります。相談費用や着手金、成功報酬は支払う必要がありますが、その支出をしないとそもそも回収がゼロということもあり得ます。それが、出費をすることで確実な勝訴を得ることが可能ならば、払っても利用するだけの価値はあるといえます。