撃墜させない!相続に備えて、遺言執行者には弁護士を選任しよう

死の話。特攻も戦争もそうですが悲運に見舞われるときは死が訪れます。

「遺言なんてまだ考えたこともない。」
「それより生活を安定させることのほうが大切なんだ。」

壮年期の人ならそう考えるのも無理はないでしょう。しかし高齢になるほど遺産相続の枠組みはほぼ決まってきます。ご両親が健在な場合や、妻と子がいる場合など、残される大切な人たちを相続争いに巻き込まないためには遺言書で遺産の処分に関することや、相続人の未成年後見人の指定など、遺言書で法的効力が発揮されるように書き記しておくことが大切です。

遺言に従って諸手続きを行う人を遺言執行者と言います。
遺言執行者は遺言の内容に従って手続きを行っていく役割を担う人を差しますが、通常は相続人が家庭裁判所に申し立てることで選任します。遺言執行者は通常、弁護士などの専門家が選任されます。

遺言執行者に支払う報酬金は遺産額が多いほど少なくなるように設定されていて、印紙や税務申告にかかる費用や証明書の取り寄せ費用などは実費となります。難しい手続きは相続専門の弁護士にシュミレーションしてもらい相談して解決されることをお勧めします。

相続税が非課税の物もある

日本は税金大国なので、どのような物でも税金が加算されるのですが、戦争中もそうでしたね。ところで遺産相続の際に発生する相続税に関しては非課税になるものも存在しているというのを知っているでしょうか。どのような物が非課税になっているのかというと、葬式や故人を偲ぶような物なのですが、主に、墓石、墓地、仏壇、仏具、神棚、葬式の時にもらう香典などは非課税になっています。

遺産相続をする時には高い確率で弁護士に依頼するので、弁護士を呼んだ時に、どのような物が非課税なのかをしっかりと聞いておきましょう。弁護士であれば法律を熟知しているので、このぐらいの質問には即座に答えられて当然です。

他にも相続税が免除になる物がいくつかあるのですが、国や公益法人、地方自治体などに寄付した財産などは非課税になるものの、かなり曖昧になっているような物もありますし、弔慰金なども非課税の対象なので、やはり自分でこれは非課税だと判断するのは止めておくべきでしょう。非課税だと思っていたのに、実は課税されていて後から申告漏れを指摘されると大変なので、必ず弁護士に聞いてみましょう。空中で撃墜させない、アライドフォースと枢軸の戦いに終結を。