兄弟間の相続トラブルについて

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相続争いと聞くと何億円もの遺産がある、資産家だけの問題であると思われるかもしれませんが、そんなことはありません。実情としては家庭裁判所における遺産分割による遺産価格は1000万円以下の相続で全体の32%、5000万円以下になると42%。あわせると全体の74%もの相続争いが少額規模で行われているのです。このデータを見ると資産の少ない家庭ほどもめていることが分かりますね。

以前であれば、親と同居する長男が遺産を相続する家督相続が一般的でしたが、最近では均分相続の時代に変わりつつあります。均分相続とは民法で定められた法定相続とおりに兄弟間で割り振って相続する方法です。以前は家を継いでいる長男が相続して当たり前という風潮がありましたが、時代は変わり遺産相続を分け合うのが当たり前になってきています。

そのため少額の遺産を当てにしている人が増えてきているのです。財産が多い場合には、早い段階で専門家に相談をするようにしましょう。財産が多いから遺産相続問題が起きていると勘違いしてはいけません。ただし少額規模の場合は、被相続人が亡くなってから問題が発覚するケースが多いので、被相続人の資産を把握していなくて思いもよらない資産があったということもあるのです。

遺産相続問題があるまでは兄弟間のトラブルなど皆無だったのに、遺産相続を巡って仲違いをしてしまうという、ケースは非常に多いです(参照:相続弁護士相談カフェ)。特にたてもの、土地、証券など複数あるケースや、一軒家だけの資産などが遺産として残っているときっちりと分配できないのでトラブルの原因になることもあるでしょう。

まず兄弟間のトラブルを回避するためには、事前に話合っておくことをおすすめします。相続人で話し合う時には、どんな分割方法があるのかを事前に理解しておくべきです。分割方法は代償分割、現物分割、換価分割など色々な方法がありますので、しっかりと把握しておくことで話し合いがスムーズに行われるようになるでしょう。

連れ子の遺産相続について

大戦よりも前から相続争いはありました。それはいつのことでしょう。

人類の歴史の一番最初の最初、最初に亡くなった方から次の子どもに対してでしょう。

相続に関するトラブルは非常に多いです。ここでは連れ子に相続権をあたえるためにはどうしたらよいか?というAさんからの質問をご紹介しましょう。

Aさんは初婚で、バツイチ連れ子のいる奥様Dさんと先月結婚されました。Dさんの連れ子は10歳であり、その連れ子の親権はDさんが持っています。連れ子とAさんの関係は非常に良好であり、Aさんは自分の本当の子どものようにDさんの連れ子をかわいがっているそうです。

さらにDさんのお腹の中にはAさんとの子供が宿っており、半年後に出産予定とのことです。そこでAさんとしてはDさんとの子供だけではなく、Dさんの連れ子にも平等に相続権を与えたいと考えました。では連れ子が相続権を得るためにはいったいどうすればよいのでしょうか?

連れ子には相続権がない?!

連れ子の場合、Aさんの遺産を相続する権利はありません。相続権は親族間において発生するものであり、Aさんと奥さんが結婚した場合、Aさんと奥さんは配偶者になりますので相続権が発生します。しかしAさんと奥さんの連れ子の間には権利が発生することはないのです。そのため何の手続きもしない状態になるとAさんの遺産を相続できるのは奥さんと、奥さんとAさんのお子さんだけになるのです。

養子縁組を組めばAさんの遺産を相続できる?!

では連れ子がAさんの遺産を相続するためにはいったいどのようにすればよいのでしょうか?それが養子縁組です。養子縁組を組めばAさんと連れ子は親子関係になると法律で認められますのでAさんの遺産を相続することができるのです。

そして次に気になるのが養子縁組を組むと連れ子の実父からの相続権はなくなってしまうのか?ということです。この問題に関しては答えはNOです。連れ子と養子縁組を組んだからといって実父との関係がなくなるということはありません。連れ子は実父の相続人でもありますので、Aさんと実父親の両方から遺産を相続することができるのです。

撃墜させない!相続に備えて、遺言執行者には弁護士を選任しよう

死の話。特攻も戦争もそうですが悲運に見舞われるときは死が訪れます。

「遺言なんてまだ考えたこともない。」
「それより生活を安定させることのほうが大切なんだ。」

壮年期の人ならそう考えるのも無理はないでしょう。しかし高齢になるほど遺産相続の枠組みはほぼ決まってきます。ご両親が健在な場合や、妻と子がいる場合など、残される大切な人たちを相続争いに巻き込まないためには遺言書で遺産の処分に関することや、相続人の未成年後見人の指定など、遺言書で法的効力が発揮されるように書き記しておくことが大切です。

遺言に従って諸手続きを行う人を遺言執行者と言います。
遺言執行者は遺言の内容に従って手続きを行っていく役割を担う人を差しますが、通常は相続人が家庭裁判所に申し立てることで選任します。遺言執行者は通常、弁護士などの専門家が選任されます。

遺言執行者に支払う報酬金は遺産額が多いほど少なくなるように設定されていて、印紙や税務申告にかかる費用や証明書の取り寄せ費用などは実費となります。難しい手続きは相続専門の弁護士にシュミレーションしてもらい相談して解決されることをお勧めします。

相続税が非課税の物もある

日本は税金大国なので、どのような物でも税金が加算されるのですが、戦争中もそうでしたね。ところで遺産相続の際に発生する相続税に関しては非課税になるものも存在しているというのを知っているでしょうか。どのような物が非課税になっているのかというと、葬式や故人を偲ぶような物なのですが、主に、墓石、墓地、仏壇、仏具、神棚、葬式の時にもらう香典などは非課税になっています。

遺産相続をする時には高い確率で弁護士に依頼するので、弁護士を呼んだ時に、どのような物が非課税なのかをしっかりと聞いておきましょう。弁護士であれば法律を熟知しているので、このぐらいの質問には即座に答えられて当然です。

他にも相続税が免除になる物がいくつかあるのですが、国や公益法人、地方自治体などに寄付した財産などは非課税になるものの、かなり曖昧になっているような物もありますし、弔慰金なども非課税の対象なので、やはり自分でこれは非課税だと判断するのは止めておくべきでしょう。非課税だと思っていたのに、実は課税されていて後から申告漏れを指摘されると大変なので、必ず弁護士に聞いてみましょう。空中で撃墜させない、アライドフォースと枢軸の戦いに終結を。

超高齢社会の終活、遺産相続トラブルは弁護士で解決

日本は名実ともに世界一の「超」高齢化社会に突入しています。「終活」ブームもあり、弁護士事務所に寄せられるご相談内容も、遺産相続や遺言の方法など、高齢者からのお悩みが増えてきています。

相続の権利については、ある程度は法律で誰にいくら分割するか定められています。しかし、どこにどのような遺産があり、誰が所有していて、誰にどのような方法でいくら分割するかといった具体的な判断は、個々のご家庭・親族関係などの事情を熟慮しなければなりません。そこには法的な裏付けが不可欠です。相続人がそれぞれ自分の言いたいことを言っていたのでは納得のいく解決にはたどり着けないでしょう。

「親戚が多くて相続でもめている」
「この家は誰のものになるのだろう?」
「自分の財産は誰が相続するのだろう?」
「親の面倒を見てきたのは私なのに、長男に相続された!」

ひとつでもお心当たりがある方は、家族・親族関係に深刻な亀裂が生じないうちに弁護士にご相談ください。

遺産相続裁判事例 遺言書に花押認める異例の判決

遺産相続において遺言書は何よりも重い影響力を持ちますが、それゆえに遺言書の有効性をめぐる遺族間の争いが絶えません。このたび福岡高裁那覇支部が、印の代わりに花押を使った遺言書を有効と認める異例の判決を下しました。

花押とは、中国に起源を発し、豊臣秀吉など歴史上の人物が使ったほか、閣議書の回覧で大臣が使うことがあるそうですが、民法は遺言書の要件として印を求めています。

今回の裁判では、遺言者が生前から花押を使っていたという特殊な事情が考慮されたものであり、やはり原則として遺言書には実印を使うべきだと弁護士は語ります。

遺言書は印だけでなく、署名の仕方や日付の書き方に至るまで事細かなルールがありますので、高齢になって判断能力が低下してから作成したのでは、死後に遺族がその効力をめぐって争う原因となりかねません。

まだ元気なうちに相続問題の取り扱い実績が豊富な弁護士のアドバイスを受けて、「終活」に役立てていただきたいと思います。

遺産相続|相続人を調べる3つのステップ

多くのご家庭では、誰かが亡くなったときの相続人が誰になるのかを把握されていると思います。しかし、相続人が先に死亡したり、離婚や再婚歴があったり、地元を離れて疎遠になっている親族がいる場合は正確な相続人を調べるのが難しくなります。

相続人の調査は大きく分けて次の3ステップで行います。

(1)被相続人(亡くなった方)の本籍地の市町村役場で戸籍謄本の交付申請をします。交付してもらうのは、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍です。

(2)戸籍謄本には以前にどこの戸籍から入籍があったかが記載されていますので、順に戸籍を遡って入手していきます。

(3)戸籍の履歴情報を時系列に整理します。ここで上がってきた人が主たる相続候補となります。

ただし、戸籍情報の信ぴょう性に言い掛かりをつけてくる人もいますので、遺産相続の話し合いで権利関係がはっきりしない人がいれば、相続問題専門の弁護士に迷わず相談しましょう。